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意匠出願

意匠登録を受けようとする者は、①意匠登録出願人の氏名又は名称,②①の者の住所又は居所,③意匠の創作をした者の氏名,④③の者の住所又は居所,⑤意匠に係る物品を記載した㋐願書に,㋑意匠登録を受けようとする意匠を記載した図面を添付して特許庁長官に提出しなければなりません(意匠法6条1項)。願書の様式は、意匠法施行規則に定められた各様式に従うことになります(意匠法施行規則第2条)。

登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は図面に代わって願書に添附された写真、ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて,定められます(意匠法24条1項)。すなわち,願書及び添付図面等は,意匠権の保護客体となる意匠の範囲を確定する機能を有します。したがって,権利保護を受けたい意匠を正確に特定し,伝えていく必要があります。

出願手続きの流れ

出願

特許庁に対して、㋐願書、㋑添付図面等を提出するなど出願手続きを行う必要があります。

審査官による審査

審査官は、出願された意匠について、登録をすべきか、登録を拒絶すべきか、査定します。拒絶事由がないと判断した場合は、登録査定をします。拒絶事由があると判断した場合は、拒絶理由を通知し、反論や訂正の機会を与えます。拒絶理由通知に対して適切な補正が実施されない場合、反論に理由がない場合など審査官が最終的に拒絶理由の存在が否定できないと考えたとき、審査官は拒絶査定を行い,審査を終了します。

登録手続

審査官が査定登録をした場合、所定の登録料を支払う等、登録手続きを行う必要があります。

拒絶査定に対する不服審判

拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から三月以内に拒絶査定不服審判を請求することができます(意匠法46条1項)。

審決取消訴訟

審判の結果、審決に不服がある場合は、審決取消訴訟を提起することが出来ます。審決に対する訴え…は、東京高等裁判所の専属管轄とされています(意匠法59条1項)。

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