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意匠登録出願

意匠登録の要件

工業上利用できる「意匠」については、原則的に意匠登録を受けることができます(意匠法3条1項柱書)。

ただし、出願前に日本国内に限らず、日本国外においてであっても、公然知られた意匠は、意匠登録を受けることができません(意匠法3条1項1号)。公然知られた意匠と類似する意匠も同様です(同3号)。同様に、出願前に日本国内、国外を問わず頒布刊行物に記載された意匠、インターネットなど電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠及びこれに類似する意匠も意匠登録を受けることは出来ません(同2号、3号)。但し、意匠を受ける権利を有する者の意に反して公然知られた意匠、頒布刊行物に記載された意匠、インターネットなど電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠には、6か月間意匠登録出願の猶予が与えられます(意匠法4条1項)。また、意匠が公然と知られるなどした原因が、意匠登録権者の行為に起因する場合も、証明書(同3項)を出願から30日以内(30日以内に提出できないことに帰責事由がないときは提出できない理由がなくなった日から14日以内(ただし出願から30日経過後六日月経過した場合を除く)(同4項))に提出すれば6か月間の猶予を得ることができます(同2項)。

さらに、日本国内、国外を問わず、公然知られた意匠に基づいて、当該意匠分野における通常の知識を有する者が容易に創作できる意匠についても、意匠登録を受けることができません(意匠法3条2項)。但し、意匠を受ける権利を有する者の意に反して公然知られた意匠から容易に創作できる意匠については、6か月間の猶予が与えられます(意匠法4条1項)。また、意匠が公然と知られるなどした原因が、意匠登録権者の行為に起因する場合も、証明書(同3項)を出願から30日以内(30日以内に提出できないことに帰責事由がないときは提出できない理由がなくなった日から14日以内(ただし出願から30日経過後六日月経過した場合を除く)(同4項))に提出すれば6か月間の猶予を得ることができます(同2項)。

出願日前の他の意匠出願で意匠広報に掲載されたものを先の意匠登録出願と言います。先の意匠登録出願がある場合、先の意匠登録出願にかかる意匠、あるいは、これと類似する意匠については原則的に意匠登録を受けることができません(意匠法3条の2本文)。
同一又は類似の意匠が別の人物によって別の日に出願された場合は最先の意匠登録出願人しか意匠登録を受けることができません(意匠法9条1項)。同日に複数の出願があったときで、出願人が誰が登録を受けるかについて協議できないとき、協議したが協議が整わなかったときは、全出願人が登録を受けることができません(意匠法9条2項)。ただし、先になされたか、同日になされた他者の出願と同一か、類似の意匠を関連意匠とする本意匠出願が、先になされたか、同日になされた他者の出願より先の日になされており、本意匠登録出願が掲載された意匠広報の発行日前であるときは、関連意匠について意匠登録を受けることが可能です(意匠法10条)。

公の秩序、乃至は善良の風俗を害するおそれがある意匠は、意匠登録を受けることができません(意匠法5条1号)。

また、他人の物品と混同を生じる恐れがある意匠も同様に、意匠登録を受けることができません(同2号)。

物品の機能を確保するために不可欠な形状からのみからなる意匠も、同様です(同3号)。

意匠登録出願

意匠登録出願は、意匠ごとに行わなければなりません(意匠法7条)。一意匠、一出願が原則とされます。一組の下着セットなど(意匠法施行規則別表2、意匠法施行規則8条)同時に使用される2以上の物品を組物と言います。組物については、組物全体として統一があるときに限り一意匠として出願できます(意匠法8条)。

意匠登録出願の際は、①意匠登録出願人の氏名・名称、②意匠登録出願人の住所又は居所、③意匠の創作をした者の氏名、④意匠の創作をした者の住所又は居所、⑤意匠に係る物品を記載した願書(意匠法6条1項各号)に、意匠を記載した図面を添付して特許庁長官に提出する必要があります(意匠法6条1項)。写真により意匠が明瞭に現される場合(意匠法施行規則4条1項)は、意匠を記載した図面に代えて、意匠の写真を提出することができます(意匠法6条2項)。概ね、こわれにくいもの又は容易に変形し若しくは変質しないもので、取扱い又は保存に不便でないもので、袋に納めた場合において、その厚さが七ミリメートル以下のもので、その大きさが縦二十六センチメートル、横十九センチメートル以下のもの(意匠法施行規則5条1項各号)については、意匠を記載した図面に代えて、意匠の見本乃至はひな形を提出することができます(意匠法6条2項)。意匠の大きさ、材質が認識できない場合は、材質、大きさを特に願書に記載する必要があります(同3項)。意匠が変化する場合は、変化の前後にわたる意匠について意匠登録を受ける旨等を特に願書に記載する必要があります(同4項)。また、意匠の一部が透明であるときはその旨を願書に特に記載する必要があります(同7項)。

仮通常実施権

意匠登録を受ける権利を有する者はその意匠登録にかかる意匠及びこれと類似の意匠について、他人に仮通常実施権を許諾することができます(意匠法5条の2第1項)。仮通常実施権は、意匠登録後、意匠登録までの期間においても、通常の実施権を許諾していたものと看做されます(意匠法5条の2第2項)。

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