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クリエイトする弁護士齋藤理央.comのコンテンツです。

ウェブサイトに関する特許(及び実用新案)について、ウェブサイト制作も行う弁護士に相談してみませんか。特許法などの関連法規の研鑽はもちろん、ウェブサイトの実際の制作を通じて得た知識を活かした質の高いリーガルサービスの提供を目指しています。

出願や審判、さらに特許侵害訴訟までまずは御連絡下さい。

ウェブサイトの発明

ウェブサイトを巡る発明(実用新案)も、特許庁に出願され特許権を付与され得ます。

特許権は発明、いわばアイディアに対して付与され得ることから、具体的なプログラムの記述内容に特許権が付与されるわけではありません。より抽象的な、自然法則を利用した技術的思想の創作で足ります。つまり、HTMLやCSS,PHPなどの具体的なプログラム記述を対象に特許権が付与されるわけではなく、より抽象的なアルゴリズムを含む課題解決のための技術的思想、どのようにコンピューターを作動させるべきかを含んだいわばアイディア自体が保護され得ることになります。

このとき、ウェブサイトに特徴的なのはサーバーとクライアントという二つのコンピューターが必ず関与するという点です。その意味で、2つのコンピューターの作用にまたがった(アルゴリズムを含んだ)技術的思想が保護され得ることになります。

ウェブサイト特許の出願

特許権は、方式主義を採用しており特許庁に出願し特許査定を受けたうえで登録しなければ権利を付与されません。しかし、ウェブサイト特許となると専門的な知識も必要となることから、専門家の関与はほとんど必須となります。ウェブサイト特許の出願を検討の企業・個人の方はまずは御相談ください。

ウェブサイト特許権の侵害対応

ウェブサイト関連特許権を侵害されているのを発見した場合、或いは、自社のウェブサイトが他社の特許権を侵害しているものとして警告書が来た場合、特許侵害の有無を確認して、侵害の有無に基づいて適切な対応を迅速に採る必要があります。権利侵害を発見した場合、警告書が届いた場合は、まずは、お気軽に御相談ください。

ウェブサイト特許に関連する訴訟業務

ウェブサイトに関連する権利侵害等で、損害賠償請求訴訟等の提起を検討している場合、或いは、訴訟を提起された場合は、弊所までご相談ください。特許法はもちろん、ウェブサイト制作をとおして関連知識の研鑽も怠らない弊所弁護士において、御相談をお受けすることが出来ます。

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