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仮想通貨の概要

仮想通貨とは、電子情報処理組織(1台以上のコンピューターが連動して情報を処理するシステム)を用いて移転できる、代価の弁済のために不特定の者に対して使用でき、かつ、不特定の者と売り買いができる財産的価値を言います(資金決済に関する法律2条5項1号参照)。また、電子情報処理組織を用いて移転できる、代価の弁済のために不特定の者に対して使用でき、かつ、不特定の者と売り買いができる財産的価値と交換できる財産的価値も、仮想通貨に該当します(同項2号参照)。

この財産的価値は、流通量が中央銀行ではなく電子ソフトで制御され、定められた埋蔵量(限界発行量)に至るまで、採掘者が採掘(コンピューターリソースの提供)をすることで発行されていくことになります。仮想通貨は一般的な通貨、貨幣との交換もでき、投機対象となっています。

仮想通貨のシステムの基底にブロックチェーン技術(テクノロジー)が置かれています。 ブロックチェーンは、文字通り、データのブロックの鎖であり、データブロック内にひとつ前のブロックの内容を含ませることで、絶えず連関性を生成しています。ひとつのブロックのまとまりをつくる基準として、時間(取引期間)がモノサシに採用されています。

また、データの鎖は一か所に保存されるのではなく、ネットワーク上に保存されます。つまり、各ネットワーク参加者のコンピューターに保存されることになります。保存時には、過去の取引履歴との整合性を検証することで、取引台帳の正確性が実現し担保されることになります。ただし、この作業には膨大な計算処理と計算処理のためのコンピューターリソースが必要となるため、リソースを提供した者に対して、仮想通貨が報酬として支払われます。このリソースの提供と対価としての仮想通貨支払いを、採掘(マイニング)と呼んでいます。

このように、仮想通貨は、システムを維持するリソースの提供と、提供に対する報酬で自律的に成り立っています。

仮想通貨の発行量は定められており、例えばビットコインは2040年までに2100万ビットコイン以上の発行は行わないことになっています。

通貨はもともと、財物やサービスの交換を媒介する緩衝材という性格があります。したがって、仮想通貨が価値をもつには、仮想通貨と財やサービスを交換するという合意形成が必要です。わかりやすく言えば、自己のもつ財やサービスを仮想通貨と交換しようという者が出てこないと通貨として成り立たないことになります。この意味で、リソースの提供と、リソースの提供に対して支払われる仮想通貨を対価として財やサービスを提供するという合意の集合によって、仮想通貨は初めて成り立ちます。

この、合意こそが財産的価値の中枢であり、合意が存在しない(どこでも使えない、通用しない)貨幣には、価値がないということになります。

さらに仮想通貨を一般通貨と交換する者が現れれば、通貨に値段がつくことになります。この仮想通貨の値段、価値の中枢にあるのは、仮想通貨を決済の方法として承認した合意の共同体ということになります。さらにその根底にあるのは、コンピューターリソースの提供ひいては、コンピューターリソースの提供により実現したシステムの確実性ということになります。つまり、新しい通貨を生み出したこと自体に対する評価が価値の根本であり、評価者の共同体が、仮想通貨を成り立たせていることになります。

この意味で、仮想通貨は、決済システムというサービスの提供と、これに対する財、サービスの提供という、「交換契約」の性質を持つとも捉え得ます。

このような仮想通貨の価値が民法上金銭と評価されるか、金銭以外のモノ(ただし、民法上の「物」(有体物)に該当しないことが判例によっても確認されています。)と評価されるかは議論が分かれる部分となります。つまり、貨幣、金銭を国家が認めた強制的通用力のある交換媒介物と捉えるのか、市場において合意形成された媒介物を含むのかによって結論を異にすることになります。しかしながら、仮想通貨に強制通用力がないことは自明であり、民法上の「通貨」には当たらないことになります。その意味で、仮想通貨が金銭と評価できても、最終的には強制通用力のある「通貨」での支払いを請求できることになると考えられます(民法402条1項、2項)。

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