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制作委員会方式

制作員会方式は近年多くみられるエンターテイメントコンテンツ製作のためのスキームです。
法的には,民法上の組合契約が締結されることが一般的です。

複数の企業が出資者となり、出資者が複数であるという限りでリスクが分担されますが、負債を負った場合の責任は無限責任であり、負債は出資者がすべて返済する義務を負います。

組合契約は、当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することで成立します(民法667条1項)。

出資した財産を含めて、組合の財産は、総組合員の共有とされます(民法668条)。もっとも、組合を清算するまで組合財産の分割を請求することが出来ない(民法676条2項)など、制限も存在します。

組合は法人格を有しませんが、訴訟の当事者となることは認められると解されています(民事訴訟法29条)。

組合は、契約なので成立が容易であり、事業の成功などとともに終了する(民法682条)ため、清算も簡易です。

反面、組合員が無限責任を負うことや、法人格がないため各組合員で権利・財産が共有されることなど、問題点もあります。

組合以外の法的な構成として考えられるもの

特定目的会社(資産の流動化に関する法律2条3項)、有限責任事業組合(有限責任事業組合契約に関する法律第2条、同3条)、投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律)等信託契約、会社法に基づく株式会社等の設立、その他。

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