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商標法務

商標

商標とは、「人の知覚によつて認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの(以下「標章」という。)であつて」「業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの」或いは「業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの」を言います。端的に言えば、商品やサービスに付す名称やマーク、シンボル、ロゴなどを言います。

例えば、商品名やサービスの目印となっているロゴマークを作成した場合、当該ロゴマークが商標に該当します。御社の商品名や、ロゴマークなど法的に保護したい場合、また、無断で第三者が使用している場合など法的な相談に乗ることができますので、お気軽にご相談ください。


標章の例


弊所で制作し弊所で使用しているのロゴマーク標章です。このロゴマークについて詳しく知りたい方はロゴマークをクリックしてください。

商標出願・登録

商標は登録しなければ商標権を付与されません。そこでまず、特許庁に対して商標の登録が必要になります。商標出願、登録業務を代理で行うことが出来ますので、お気軽にお問い合わせください。

商標権の譲渡、利用許諾

登録した商標に付与される商標権を売買等の目的とする場合(商標権の譲渡)、或いは第三者に使用させることで利益を得る場合(商標権の利用許諾)、契約当事者において合意を形成し、合意を書面化しておくことが後の紛争を防ぎます。法律の専門家において、合意を書面化したり(契約書作成:1通5万円-)、合意が適切に書面化されているか確認(契約書チェック:1通3万円-)することが可能です。また、代理で譲渡契約や利用許諾契約の締結交渉を行うことも出来ますのでこの点もお問い合わせください。

商標権の侵害対応

登録した商標を侵害した場合、商標権の侵害として損害賠償請求、差止請求などを行うことが可能です。また、商標登録をしてない場合でも、条件を満たせば不正競争防止法や民法などに基づいて、損害賠償請求、差止請求などが可能な場合があります。弁護士において、任意で損害賠償の支払いや商標の使用差し止めを交渉することが出来ます(代理交渉:1件につき当事務所報酬規程の額(下記参照))。また、任意での話し合いでは決着しないとき、訴訟によって決着をつけることも可能です(訴訟代理:1件につき当事務所報酬規程の額(下記参照))。


 

 

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