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商標の出願に際して発生する種々の手続きを代理して行う業務です。

商標の出願とは?

商標登録を受けようとする者は、①商標登録出願人の氏名又は名称,②住所又は居所,③商標登録を受けようとする商標,④指定商品又は指定役務,⑤商標法施行令別表で定める商品及び役務の区分次に掲げる事項を記載した願書に,必要な書面を添付して特許庁長官に提出しなければなりません(商標法5条1項)。原則的に,商標登録出願に係る願書を提出した日が商標登録出願の日として認定されることになります(商標法5条の2第1項本文)。商標登録出願は、商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務を指定して、商標ごとに行うことになります(商標法6条)。

商標出願代理業務一覧

類似商標の調査

商標を出願する区分に応じて、類似した商標がないか調査を行います。

出願手続

願書を作成し、特許庁に提出します。

審査対応

審査官の実体審査において審査官が,登録拒絶事由があると判断した場合,拒絶理由が通知され応答の機会が与えられます。この際、書面などで意見を述べ、あるいは、補正すべきを補正するなど、反論や訂正を行います。

拒絶査定不服審判

拒絶理由通知に対する反論が認められず拒絶査定がされた場合、拒絶査定に対して不服審判を申し立てることが出来ます。不服審判を依頼者に代わって代理する業務となります。

審決取消訴訟

審判請求も認められなかった場合判断は司法の場に移されます。裁判所に審査官の拒絶査定を是認した審判の取り消しを求めて訴訟を提起することになります。取消訴訟代理業務も取り扱っています。

登録

登録査定がされた場合,所定の登録料を納付するなど登録手続きを行う必要があります。

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