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拒絶査定不服審判

拒絶査定不服審判

拒絶査定を受けた出願人は、拒絶査定無効審判を請求できます。出願人が特許を受ける権利を有さないことは、拒絶事由となりますがが、特許を受ける権利が共有にかかるときは、共有者全員で審決を請求しなければなりません。そして、共有者全員で行った拒絶査定不服審判における拒絶審決の取消訴訟は、固有必要的共同訴訟とされます(最判平成7年3月7日-磁気治療器事件)。

拒絶査定不服審判の補正

拒絶査定不服審判を申し立てたとき、30日以内に限り、明細書、クレームなどの補正ができます(17条の2第1項4号)。この場合、最後の拒絶理由通知と同様の制限に服します。この場合、審判に前置いて、審査がされる。補正により、拒絶理由が解消されたかを審査することで、手続を迅速に進める趣旨です。審査官は、補正により拒絶理由が解消された場合、拒絶査定を取消して、特許査定を行います。これ以外の場合は、審査結果を審判の請求について、査定することなく、特許庁長官に報告します。

拒絶査定不服審判の審判対象

拒絶査定不服審判における審判対象は、出願に拒絶事由があるか否かです。審査と、拒絶審査不服審判は、続審の関係にあります。したがって、拒絶査定不服審判においては、拒絶査定にかかる拒絶理由がないと判断されても、他に拒絶事由を見つけたとき、拒絶査定不服審判、請求不成立審決を行えます。もっともこの場合、新たな拒絶理由を通知し、補正、意見書提出の機会を与えなければなりません。拒絶理由が存在しない場合には、拒絶査定を取り消すのみならず、特許をすべき査定も含まれた審決を行います。もっとも、拒絶査定のみを取消して、審査に差し戻す審決もできます。

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