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貸金決済に関する法律(貸金決済法)改正により、仮想通貨交換事業が定義されました。また、仮想通貨交換事業を行うためには、仮想通貨交換事業者登録が必要になりました。

I2練馬斉藤法律事務所では、仮想通貨交換事業者登録について法律相談を受け付けています。内閣総理大臣の登録を得るために、金融庁に対する仮想通貨交換事業者登録申請をお考えの事業者におかれましては、弊所にお気軽にご相談ください。

貸金決済法2条
5項
この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの
7項
この法律において「仮想通貨交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「仮想通貨の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいう。
一 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
三 その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。

貸金決済法63条の2 仮想通貨交換業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行ってはならない。

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