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著作権法47条の2

著作権法47条の2は,インターネット上で行う著作物の売買などを適法化するための規程です。平成21年度の法改正で導入された規程であり,インターネット上の通信販売で商品紹介用の画像をウェブサイトに掲載することが,複製権及び公衆送信権の侵害に当たるという議論に立法的に解決を示しました。以下,条文を引用します。

著作権法第四十七条の二  美術の著作物又は写真の著作物の原作品又は複製物の所有者その他のこれらの譲渡又は貸与の権原を有する者が、第二十六条の二第一項又は第二十六条の三に規定する権利を害することなく、その原作品又は複製物を譲渡し、又は貸与しようとする場合には、当該権原を有する者又はその委託を受けた者は、その申出の用に供するため、これらの著作物について、複製又は公衆送信(自動公衆送信の場合にあつては、送信可能化を含む。)(当該複製により作成される複製物を用いて行うこれらの著作物の複製又は当該公衆送信を受信して行うこれらの著作物の複製を防止し、又は抑止するための措置その他の著作権者の利益を不当に害しないための措置として政令で定める措置を講じて行うものに限る。)を行うことができる。

上記が,著作権法四七条の二の条文です。条文上明らかなとおり,美術の著作物又は写真の著作物に限定されています。したがって,小説や漫画などについて,表紙を画像としてウェブサイトなどに掲載することは出来ますが,作品の内容や台詞をコピーして商品紹介の用に供することは引用などの条件を満たさない限り,出来ません。上記の条文には,譲渡・貸与の権限を有する者の他,「委託を受けた者」も複製・公衆送信が出来ることとされています。つまり,所謂アフィリエイトなどのための商品紹介画像にも著作権法四七条の二が適用されることになります。

もっとも著作権法四七条の二は,どのような複製・公衆送信をも許す趣旨ではなく,条文上にある「政令で定める措置」を講じる必要があります。上記条文中の「政令」は,著作権法施行令第七条の二を指しています。

著作権法施行令第七条の二  法第四十七条の二 (法第八十六条第一項 及び第三項 において準用する場合を含む。)の政令で定める措置は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める措置とする。
一  法第四十七条の二 (法第八十六条第一項 において準用する場合を含む。)に規定する複製 当該複製により作成される複製物に係る著作物の表示の大きさ又は精度が文部科学省令で定める基準に適合するものとなるようにすること。
二  法第四十七条の二 (法第八十六条第三項 において準用する場合を含む。)に規定する公衆送信 次のいずれかの措置
イ 当該公衆送信を受信して行われる著作物の表示の精度が文部科学省令で定める基準に適合するものとなるようにすること。
ロ 当該公衆送信を受信して行う著作物の複製(法第四十七条の八 の規定により行うことができるものを除く。)を電磁的方法(法第二条第一項第二十号 に規定する電磁的方法をいう。)により防止する手段であつて、著作物の複製に際しこれに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物とともに送信する方式によるものを用い、かつ、当該公衆送信を受信して行われる著作物の表示の精度が文部科学省令で定めるイに規定する基準より緩やかな基準に適合するものとなるようにすること。

上記条文の構造は,おおまかにいって一号において複製の場合を,二号において公衆送信の場合を規定し、それぞれ複製及び公衆送信の際に守るべき基準の定立を著作権法施行規則に委任にしています。当該委任を受けた文部科学省令が,下記著作権法施行規則第四条の二です。

著作権法施行規則第4条の2
1項  令第七条の二第一号 の文部科学省令で定める基準は、次に掲げるもののいずれかとする。
一  図画として法第四十七条の二 (法第八十六条第一項 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する複製を行う場合において、当該複製により作成される複製物に係る著作物の表示の大きさが五十平方センチメートル以下であること。
二  デジタル方式により法第四十七条の二 に規定する複製を行う場合において、当該複製により複製される著作物に係る影像を構成する画素数が三万二千四百以下であること。
三  前二号に掲げる基準のほか、法第四十七条の二 に規定する複製により作成される複製物に係る著作物の表示の大きさ又は精度が、同条 に規定する譲渡若しくは貸与に係る著作物の原作品若しくは複製物の大きさ又はこれらに係る取引の態様その他の事情に照らし、これらの譲渡又は貸与の申出のために必要な最小限度のものであり、かつ、公正な慣行に合致するものであると認められること。
2項  令第七条の二第二号 イの文部科学省令で定める基準は、次に掲げるもののいずれかとする。
一  デジタル方式により法第四十七条の二 (法第八十六条第三項 において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)に規定する公衆送信を行う場合において、当該公衆送信により送信される著作物に係る影像を構成する画素数が三万二千四百以下であること。
二  前号に掲げる基準のほか、法第四十七条の二 に規定する公衆送信を受信して行われる著作物の表示の精度が、同条 に規定する譲渡若しくは貸与に係る著作物の原作品若しくは複製物の大きさ又はこれらに係る取引の態様その他の事情に照らし、これらの譲渡又は貸与の申出のために必要な最小限度のものであり、かつ、公正な慣行に合致するものであると認められること。
3項  令第七条の二第二号 ロの文部科学省令で定める基準は、次に掲げるもののいずれかとする。
一  デジタル方式により法第四十七条の二 に規定する公衆送信を行う場合において、当該公衆送信により送信される著作物に係る影像を構成する画素数が九万以下であること。
二  前号に掲げる基準のほか、法第四十七条の二 に規定する公衆送信を受信して行われる著作物の表示の精度が、同条 に規定する譲渡若しくは貸与に係る著作物の原作品若しくは複製物の大きさ又はこれらに係る取引の態様その他の事情に照らし、これらの譲渡又は貸与の申出のために必要と認められる限度のものであり、かつ、公正な慣行に合致すると認められるものであること。

上記著作権法施行規則第4条の2は、第1項と第2項と第3項に分かれ,それぞれ著作権法施行令第7条の2第1号及び第2号イ及びロに対応しています。つまり,著作権法施行令第4条の2はそれぞれ,第1項において複製の場合を,第2項及び3項において公衆送信の場合を規定していることになります。第1項の複製に関する規定はそれぞれ通常の場合の複製(著作権法施行規則第4条の2第1項1号)とデジタル方式の場合の複製(同条同項2号)とに分かれています。さらに3号が双方の場合について規定しています。
第2項においては公衆送信の場合が規定されています。公衆送信は必ずデジタル方式によることになりますので,アナログ方式の場合の規程は置かれておらず,デジタル方式の複製の場合の制限(著作権法施行規則第4条の2第1項2号)が踏襲されていることになります。
第3項は、著作権法施行令第7条の2第2号ロに対応し,著作権法第二条第一項第二十号の技術保護手段を講じた場合は,画素数を引き上げることが出来ることなどが記されています。

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