著作権、知的財産権、IT法務など、コンテンツトラブルの解決・予防を重視する弁護士によるオウンドメディア お問合せは 03ー6915ー8682 か コンタクトフォーム をご利用ください。

  1. コンテンツと法律
  2. 3 view

条約優先の原則

著作権法5条は以下のとおり定めます。

著作権法5条

著作者の権利及びこれに隣接する権利に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。

本条は、条約の国内法的効力を定めた規定です。

まず、著作権には国内著作権(人格権及び隣接権を含む(以下同じ。)。)及び外国著作権が観念できます。また、著作物にも国内著作物と外国著作物が観念できます。

そうすると、国内著作物の国内著作権の問題、国内著作物の外国著作権の問題、外国著作物の国内著作権の問題、外国著作物の外国著作権の問題、と一応4つの区分を観念することが出来ます。

この条文は、第一次的にはこのうち、外国著作物の国内著作権の問題について定めた規定とされています。

現在、条約と国内法について抵触の恐れはないと一般的に理解されています。しかし、仮に条約が優先する場面があれば外国著作物と国内著作物において、国内での著作権の保護に差異が生じることになり得ます。

その意味で、国内法の解釈もなるべく条約と適合的に行い、上述の差異が可能な限り生じないように調整すべきと考えられます。

※参考条文

著作権法6条
著作物は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
1項 日本国民(わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)の著作物
2項 最初に国内において発行された著作物(最初に国外において発行されたが、その発行の日から三十日以内に国内において発行されたものを含む。)
3項 前二号に掲げるもののほか、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物

 

コンテンツと法律の最近記事

  1. タッチパネルにおけるジョイスティックを模した操作に関する特許侵害差止などで任天堂がコロプラ…

  2. 航空法改正によるドローン規制

  3. オリンピックエンブレム撤回問題

  4. ハイスコアガール問題和解成立

  5. 無料素材と誤診して写真素材をウェブサイトに使用した後損害賠償訴訟が提起され原告請求が認容さ…

関連記事

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。

関連サイト

オフィスサイト

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京のオフィスサイトです。弊所の基幹サイトとなります。

一般法務サイト

コンテンツ法務以外の取り扱い法務を紹介する一般法務サイトです。

オリジナルストーリーサイト

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京弁護士齋藤理央が制作するオリジナルストーリーサイトです。コンテンツ制作についても体験をとおして知見を有しているという弊所の特徴を体現するコンテンツであり、そのメイキング記事が当サイトのコンテンツ制作カテゴリの多くを占めるなど、当サイトとも密接に関係したコンテンツサイトとなっています。
PAGE TOP