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そもそも実用品は原則的に著作物に該当しないというのが、これまでの判例・通説の立場でした。実用品の保護は意匠法の保護領域であり、著作権法の保護領域と棲み分けていくべきと考えられてきました。しかし、意匠法の保護領域に著作権法の保護が及ばないとする論拠は漠然としており、不合理との批判もありました。

いずれにせよ、実用品については、そもそも著作権が発生せず著作権法47条の2も原則的に関係のない規定でした。

しかし、今年の4月14日にこれまでの考え方を覆すとも評価できる知財高裁判例がだされ、実用品が必ずしも美術の著作物に該当しないわけではないとの判断が下され、一般的には一般商品が著作物に該当する範囲が拡大されたと考えられています。

したがって実用品においても、著作物性を満たす可能性のある商品については、法47条の2の適法化要件を満たしておいたほうが十全であり、かつ、一般商品でも美術の著作物に該当するケースというのは拡大されているということになります。

このことを前提としたうえで実用品のうち著作物性を満たす商品か否かの具体的判断は、専門的判断を必要とする部分になると考えられます。ケースによっては、専門家でも意見が分かれるものもあると考えられます。

平成27年4月14日知財高裁判例については、こちらに解説記事も書いていますので、併せてご参照ください。

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