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著作権を巡る遺産・相続

著作権、著作隣接権、出版権等の著作権等も財産権であり、相続(民法896条本文)の対象となります。これに対して著作者人格権、実演家人格権は一身専属的な権利(著作者人格権について著作権法59条、実演家人格権について著作権法101条の2)であり、相続の対象とはなりません(民法896条但書)。

遺言書の作成

クリエーター、作家、音楽家、写真家、イラストレーター、俳優、脚本家、画家などの個人で著作権を有する可能性のある職業の方は、のちに残された遺族の方が争わないように、また、死後に自身の著作物に対する扱いの希望を遺しておくためにも遺言の作成が推奨されます。著作権を重点取り扱い分野にしている弁護士が、遺言書の作成についてご相談に応じることも出来ますので、お気軽にお問い合わせください。

遺産分割協議

もし亡くなった被相続人が遺言書を遺していなかった場合など、著作権の帰属について、遺産分割協議などを経て、帰属・管理を明確にしておく必要があります。書面で合意内容を明らかにしておけば十全と言えます。著作権を含めた遺産全部について、或いは、著作権部分だけでも、著作権に重点をおいている弁護士において遺産分割協議書の作成などお力添えすることが出来る場合がありますので、ご相談をご検討ください。

遺言書作成の弁護士報酬

 遺言書作成料金
 定型的なもの   10万円~20万円(公正証書遺言は+3万円)
 非定型なもの   ※ご相談ください。

 

遺産分割審判の弁護士報酬

経済的利益の額が300万円以下の事案
着手金 経済的利益の額の8%(税別)
成功報酬 経済的利益の額の16%(税別)

 

経済的利益の額が300万円以上3000万円以下の事案
着手金 経済的利益の額の5%+9万円(税別)
成功報酬 経済的利益の額の10%+18万円(税別)

 

経済的利益の額が3000万円以上3億円以下の事案
着手金  経済的利益の額の3%+69万円(税別)
成功報酬  経済的利益の額の6%+138万円(税別)

 

経済的利益の額が3億円以上の事案
着手金 経済的利益の額の2%+369万円(税別)
成功報酬 経済的利益の額の4%+738万円(税別)

 

*但し交渉・調停事件から引き続いて受任する際は着手金は上記の2分の1とする。

遺産分割交渉・調停の弁護士報酬

 

上記遺産分割審判における原則的な報酬算定に3分の2を乗じて得た報酬額とする。

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