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知的財産権刑事

知的財産権法違反の刑事弁護について

特許法違反、実用新案法違反、商標法違反、意匠法違反、不正競争防止法違反などで逮捕・起訴された方の刑事弁護をお引き受けいたします。


・権利侵害の警告書が来ていたのに放置していたら突然逮捕された。
・家族や知人が逮捕されたがインターネットで何か悪いことをしていたようだ。


その他、知的財産ITに関する犯罪行為で逮捕勾留された場合など、ご相談ください。

知的財産権法違反については,各知的財産権法において、民事上のサンクションとともに、刑事罰を科す旨の規定が置かれていることが通常です。したがって,典型的には他人の知的財産権を無断で使用するなどして侵害してしまった場合,刑事責任を問われるケースが存在します。

知的財産権法違反の犯罪についても,通常の犯罪と同様に刑事訴訟法等刑事手続きの各関係法規が適用され刑事訴訟手続き及び刑事訴訟維持追行を目指した捜査活動が行われるため,手続き面においては,通常の刑事事件と流れは大きく変わりません。

知的財産権法違反の刑事手続きにおいて、逃亡や罪証隠滅のおそれがある場合は,裁判官が令状を発布すれば、逮捕・勾留のうえ、身体拘束下で捜査が進みます。これに対して,身体拘束のデメリットに比して得られる利益が少ないなどと判断されるケースでは,身体拘束を経ずに、在宅で捜査が進められます。仮に在宅起訴された場合は,刑事訴訟にも自宅から出廷するケースもあります。

これに対して,刑事事件の中身については,知的財産権法に規定された各構成要件の充足性が問題となります。したがって、刑事訴訟追行を目指す捜査機関の捜査においても、各知的財産権法上の権利侵害に応じた構成要件充足性を満たすだけの証拠獲得を目指して捜査が行われることになります。捜査結果に照らして,構成要件該当性を満たすと判断できる資料が揃っていると検察官が判断した場合は、訴訟条件も吟味して、公判に堪え得ると判断した場合、事件を公訴提起することになります。もっとも,法律上公判を維持するための資料が十分でも,検察官の裁量で公訴提起を見送る場合もあります(起訴猶予等)。

知的財産権法違反の刑事事件については,知的財産権侵害の成否など知的財産権法固有の問題が争点となることもあります。当事務所弁護士は,著作権をはじめとして商標権や意匠権に関心が高く,刑事事件も上告審や控訴審,裁判員裁判事件など多く経験しています。

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