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著作権を初めとする知的財産権侵害に関する法律業務の流れ

著作権など知的財産権侵害に対する、差し止め、損害賠償請求

著作権など、ご自身が権利をお持ちの知的財産権を侵害されている件についてご相談いただいた場合に当事務所弁護士が行う案件処理は原則的に下記の手順に則ります。なお,原則的な処理がなじまない場合,不適切な場合は別途協議させていただくことになります。

受任時

法律相談実施のうえ,法律事務委任契約書を作成いたします。
委任契約書は,例外的に事前に作成できる場合は法律相談の際にお渡しします。原則的には,法律相談において合意に達した受任内容を盛り込んだうえで,郵送させていただくことになります。郵送された委任契約書に署名押印のうえご返送ください。なお、返送用に原則的に返信用封筒を同封させていただいております。

受任通知発送

著作権侵害について、受任通知を発送し,相手方に弁護士介入の事実を伝えます。受任通知は,事案処理の開始にあたるため,原則的に,①委任契約書をご返送いただき,②着手金をお振込頂いた後に発送させていただきます。例外的に,交渉などの手続きを経ずに訴訟提起などを行った方が適切と思料される事案,弁護士介入を知らせずに保全手続きをとるべき事案等においては,受任通知を発送せずに法的手続きを進める場合もあります。

警告書・請求書などの発送

原則的に受任通知と併せて,警告書や請求書を郵送することになります。著作権など知的財産権侵害の事実を適示し,侵害行為を停止することや,損害賠償金の支払いなど、当方側の請求を併せて記載すべきことになります。また,原則的に侵害行為の停止や,金銭の支払期限、支払いの方法なども併せて記載します。原則的に内容証明郵便を利用することになりますが,事案の性質や書面の内容から内容証明による必要性がない場合は,別途他の郵送方法を選択する場合もあり得ます。

交渉

受任通知及び警告書・請求書などの発送の後,原則的に相手方と口頭による交渉を行います。基本的には相手方からの連絡を待って著作権などの権利侵害について,侵害行為の停止や損害賠償金の支払いを自ら行う意思があるか確かめます。期限や支払い金額などについて相手方が当方の提示を下回る水準を提示してきた際は,当方提示の水準の履行を求めるとともに,依頼者に相手方提示を報告し,当方提示の水準を一定程度引き下げるかご相談いたします。

法的手続き

交渉に相手が乗ってこない(連絡をしてこない),交渉において当方が引き下げられない水準の要求を,相手が任意に履行しない場合など,別途ご相談のうえ,原則的に法的手続きに移行することになります。例外的に法的手続きに移行することがリスクが高い場合や,不利益が大きい場合,あるいはご相談のうえで依頼者が法的手続き移行を望まない場合は法的手続きに移行せずに終件、あるいは法的手続きに則らない交渉の続行を選択する場合もあり得ます。法的手続きに移行した場合,法的手続きも調停や訴訟など、さまざまな手続きが存在するため原則的には一度ご来所いただき,協議の上で,今後の手続きを選択・決定することになります。

訴訟手続

原則的に当事務所は任意交渉で奏功しなかった案件に関しましては訴訟移行の方針をご提案させていただいております。訴訟手続においても和解勧告など調停と同義の司法サービスが受けられるうえに,和解が成立しなかった場合,法的に拘束力のある判決を間断なく得られる可能性があるからです。

民事保全手続

迅速性・密行性など民事保全手続きを先行すべき必要性が高い案件(たとえば、侵害者の賠償金支払のための資力を保全しておく必要性が高い場合など)に関しましては訴訟提起の前提として民事保全手続きを採ることがあります。事案によっては任意の交渉を行う前に民事保全手続きによるべき場合もあります。

訴訟提起

訴状を作成のうえ,訴状を管轄裁判所に提出します。訴状は下書きのうえ,送付,確認をいただき提出することになります。

訴訟追行

裁判所に指定された期日に出頭し,訴状や準備書面などの内容を陳述し,その他必要な訴訟追行活動を行います。代理人がついている場合,原告本人の出頭は不要です。もっとも,本人が出席したい場合は自由に出席することが出来ます。

強制執行

仮に判決の内容を相手方が任意に履行しない場合,判決などに基づいて、強制執行手続きに移行することになります。

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