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I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京 IC法務&LG特設サイト/コンテンツです。

インターネット法務は、あらゆる法分野で問題となり得ますが、特にそのあらわれが顕著な分野も存在します。

不法行為法分野

インターネットによって侵害できる権利・法律上の利益は通常限られています。

たとえば、保護される権利が情報と直接に関わっている名誉権・プライバシー権、著作権、商標権、特許権(実用新案権)及び不正競争防止法違反などの行為類型が考えられます。このように知的財産権法などは、保護客体が無形財産であることからインターネットを通して侵害が生じやすい権利、法的な利益ということになります。このように、知的財産権保護とインターネット、デジタル紛争はいまや、切っても切れない関係性を構築しつつあります。

インターネット上の不法行為の場合、加害者が特定できる場合もありますが、特定できない場合も多いという特殊性があります。このとき、発信者情報開示請求などを行って情報発信者を特定していく過程を経る必要が出てきます。

また、インターネットは通常、多くのプロバイダなどの通信役務提供関連企業が複数関与して、インターネット通信を支えています。このように、インターネット上の不法行為においては、プロバイダという介在者が殆ど常に存在しているという特殊性があります。

契約法分野

eコマース、電子商取引が隆盛ななか、インターネットを通して契約が締結される場面は本当に増えました。この電子商取引を規制する契約法もインターネット法務の重要局面ということが出来ます。消費者契約法など一般的な保護規制、競争法、業法に加えて、電子商取引に特有の法規制にも留意する必要があります。

広告法務

広告分野においてもウェブサイトなどインターネット上のコミニュケーションの重要性は増しています。このとき、ウェブサイトという媒介の特殊性を活かした議論が必須となります。また、一般的な広告規制に留まらずインターネット上の広告規制にも留意する必要があります。

刑事法分野

電子計算機使用詐欺、インターネットを用いた名誉毀損、知的財産権侵害など、インターネット上の刑事犯事例も増えています。情報発信者を特定しにくいというインターネットの性質の反射として冤罪の危険性も存在しています。

インターネット上の権利侵害

名誉棄損、著作権・商標権など知的財産権侵害、その他インターネット上の権利侵害についてご相談をお待ちしております。インターネット上の権利侵害においては侵害者の特定が必要になるところプロバイダが発信者情報を保存する期間には限界があるため、迅速かつ適切な対応が望まれます。

ウェブサイト作成運営を巡る紛争予防・解決

ウェブサイトの作成請負、業務委託などウェブサイト作成・運営を巡る紛争の予防、解決についてご相談をお待ちしております。契約書の作成、チェックから紛争化してしまったケースの交渉・訴訟まで承ることが出来ます。

ウェブサイト運営にあたってのリーガルチェック

自社(自己)が運営するウェブサイトが他者の権利を侵害するなど、法規に触れていないかチェックしてほしい、閲覧者、サイト利用者に適用する規約をチェックしてほしい、あるいは規約を作成してほしいなど御社(あなた)が作成、運営するウェブサイトを巡る法律問題についてご相談をお受けすることが出来ます。

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