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カリフォルニア州に登録のある外国法人の代表者事項証明資料取得業務

外国法人を相手方として発信者情報開示請求仮処分、発信者情報開示請求訴訟を行うには、該当外国法人の代表者事項証明資料の取得が必要になります。
現在I2練馬斉藤法律事務所では、カリフォルニア州に登録のある外国法人の代表者事項証明資料取得業務を承ることが可能です。例えば、ツイッター運営社(TWITTER.INC)、グーグル運営社(GOOGLE.INC)、フェイスブック運営社(FACEBOOK INC)、インスタグラム運営社(INSTAGRAM.LLC)YOUTUBE運営社(YOUTUBE.LLC)、SING!・Ocarina等運営社(SMULE.INC)などが、カリフォルニア州に登録しています。

カリフォルニア州に登録のある外国法人資格証明取得  1通 54,000円(税込)

カリフォルニア外国法人を相手方とした発信者情報開示仮処分・訴訟

外国法人の資格証明書取得と併せて発信者情報開示仮処分・訴訟業務について、代理業務をお引き受けできます。ただし、相手方の外国法人によっては資格証明を別途弊所以外に依頼したり、申立書や訴状の内容によっては別途英訳業者に翻訳料の費用負担をして頂く必要がある場合もございます。詳しくはお問い合わせください。

 外国法人を相手方とする発信者情報開示請求仮処分
※資格証明取得、英訳をすべてI2練馬斉藤法律事務所で行う場合
39万8000円~(税込)
 外国法人を相手方とする発信者情報開示請求訴訟
※資格証明取得、英訳をすべてI2練馬斉藤法律事務所で行う場合
49万8000円~(税込)

※係属裁判所は、東京地方裁判所を前提としています。

※相手方や権利侵害の件数などによって費用が増額する場合があります。詳しくはお問い合わせください。

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