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法人を原告、被告等とする場合、実務上、法人の資格証明書が必要とされています。

この根拠は、明文上明確でないと思料されます(*1が、いずれにせよ原告等のサイドで提出を検討しなければなりません。

外国法人の登記に代わる資格証明は、外国法人が登録している国、州によって取り寄せ方法が異なります。

たとえば、ツイッター運営社(TWITTER.INC)、グーグル運営社(GOOGLE.INC)、フェイスブック運営社(FACEBOOK INC)、インスタグラム運営社(INSTAGRAM.LLC)YOUTUBE運営社(YOUTUBE.LLC)、SING!・Ocarina等運営社(SMULE.INC)など世界的IT企業の多くは、カリフォルニア州に登録があります。

アメリカのINC(インコーポレイション)、LLC(リミティッドライアビリティカンパニー)などの代表者事項などは、各州に対応した州務長官事務所が管轄しています。

例えば、ツイッター運営社(TWITTER.INC)、グーグル運営社(GOOGLE.INC)、フェイスブック運営社(FACEBOOK INC)、インスタグラム運営社(INSTAGRAM.LLC)YOUTUBE運営社(YOUTUBE.LLC)、SING!・Ocarina等運営社(SMULE.INC)などについては、カリフォルニア州務長官が各法人からの申請をファイリングしている最新の年次報告書(STATEMENT OF INFOMATION)で代表者(として申請されている者)を確認できます(※2。

なお、ツイッターや、フェイスブックの場合、利用規約について日本国民がサービスを利用する場合の契約主体は、カリフォルニア州の法人ではなく、アイルランド法人とされています。アイルランドは、IT企業の招致を積極的におこない、世界的なIT企業の子会社がアイルランドに多く存在します。しかしながら、契約関係が前提とならない発信者情報開示請求などについては、米国法人を相手方にすることも、可能と考えられます。この点は事案に応じて判断する必要もございますので、ご相談ください。

カリフォルニア州の登録情報は、最新の年次報告書(STATEMENT OF INFOMATION)であれば、オンライン上でも、確認できます。ただし、日本の裁判所に必要になる資格の証明まで、WEB上のSOIで足るか不透明な部分も多く、基本的には、カリフォルニア州務事務所による、写しであることの証明(CERTIFICATION OF A COPY)を得ることが、望ましいと考えられます。仮に訴訟を提起した後、CERTIFICATION OF A COPY 付きのSOIの取得に時間がかかれば、訴訟却下ともなり兼ねませんので、事案に応じて、慎重な判断が必要になります。もっとも、資格証明書の要件や、どのような書面の提出が必須であるかなど、明文では定められていません。場合によっては弁論主義を一定程度援用して、被告等の訴訟応答によっては、提出書面の要件をある程度緩和することも、裁判所の判断によっては可能ではないかと考えられます。

万全を期して、CERTIFICATION OF A COPY 付きのSOI等を取得する場合、カリフォルニア州務事務所に、郵送によるSOI送付申請を行う必要があります。

※1)民事訴訟規則18条によって準用される同規則15条は、原則的に被告等となった法人が自己の代表者による訴訟行為の有効性を証明する条文と考えられます。また、民氏訴訟規則23条も同様と考えられます。したがって、同条を直接原告等が訴訟提起等する際に資格証明書を提出する根拠とするのは、違和感があります。原告等が書面による証明を要求されるのは、直接には訴訟提起(訴状の記載事項の正確性)とその送達の有効性という訴訟要件について、証明する必要があるからではないかと考えられます。すなわち、訴状には被告法定代理人の記載が要求され(民事訴訟法133条2項1号)、さらに法人は、その代表者でなければ、有効な訴訟行為を行い得ないと考えられます(民事訴訟法37条、同法31条参照)。そこで、被告等の代表者の記載が正確でないと訴状は補正の対象になり得ますし、適正な代表者のもとに訴状送達がされなければ、有効な訴状送達という訴訟要件を欠くことになり得ます。よって、訴えの提起(訴状記載の正確性)、訴状の送達の有効性という訴訟要件を立証するために、原告において、資格証明書が必要とも考えられます。

※2)YOUTUBE.LLCの代表者は現在GOOGLE.INCとなっていることから、GOOGLE.INCの代表者事項も証明する必要があるものと考えられます。

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