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発信者情報開示請求は,特定電気通信による情報流通(代表的な例:インターネット)による権利侵害について,権利侵害情報の発信者を特定することに資する情報を,特定電気通信役務提供者(典型的な例:プロバイダ事業者)に対して,開示するように求める請求を言います。

簡単にいえば,インターネットで誹謗中傷されたり,商標,著作物など知的財産を勝手に使われた場合に,誹謗中傷したり,知的財産を勝手に使った(情報を発信した)人間を特定するための情報を,プロバイダ事業者などに開示してもらう法的な権利ということになります。

ところで,プロバイダ事業者が保有している発信者情報は,機械的に記録され,一定期間経過後に機械的に記録が流れていってしまうことが殆どです。あまりに長期間のプロバイダ事業者による情報保有は,個人情報保護の観点からかえって望ましくないとも言われています。

そこで,発信者情報開示請求を情報が残存している期間に実現するために利用されるのが,仮処分命令申立です。発信者情報の開示を本訴で請求しても,通常訴訟の終了まで最低でも6カ月程度かかります。そこで,迅速に判断が下される仮処分命令を申し立てることになります。

発信者情報開示の仮処分は,満足的仮処分と言われ,仮処分命令が出されて発信者情報が開示された時点で,発信者情報開示請求の目的は達成されます。反対に,本訴によらず発信者の個人情報が開示されることに問題があると指摘する見解もあります。

このように,発信者情報開示は,権利を侵害された者の裁判を受ける権利や財産権,名誉権などと,発信者の個人情報保護・プライバシー保護の調整の問題を,本質的に孕んでいます。

発信者情報開示の手順

発信者情報開示は、通常、コンテンツプロバイダ→経由プロバイダという順を追って、発信者を特定することが一般的です。
つまり、権利侵害を行う侵害情報が掲載されたコンテンツプロバイダに対して、IPアドレスや、携帯電話端末等からのインターネット接続サービス利用者識別符号、SIMカード識別番号、電子メールアドレス、タイムスタンプなどの発信者情報開示を請求し、開示された情報を元に、コンテンツプロバイダに情報を発信した発信者の氏名、住所などを経由プロバイダに対して、開示請求することになります。

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