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商標法は、商標登録出願に際して一又は二以上の商品又は役務の指定を求めています(商標法6条1項)。また、商品又は役務の指定は、政令で定める区分に従ってしなければなりません(商標法6条2項)。

商標法第6条(一商標一出願)条文 

1 商標登録出願は、商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければならない。

2 前項の指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従つてしなければならない。

3 前項の商品及び役務の区分は、商品又は役務の類似の範囲を定めるものではない。

商標法6条違反の拒絶理由査定

採用できない商品・役務名として、表示不明確・区分相違・誤記などの場合、「その商標登録出願が第五条第五項又は第六条第一項若しくは第二項に規定する要件を満たしていないとき」(商標法15条3号)に該当する(※1)ものとして、商標登録出願は、拒絶査定を受ける事になります。

拒絶理由通知を受けた場合は、迅速に補正する必要があります。

※1 第5条5項に規定する要件を満たしていないときというのは、商標法施行規則4条の8にいう商標について、「記載及び物件」が、商標登録を受けようとする商標を特定するものと言えない場合です。

商標法施行規則第四条の八 

1 商標法第五条第四項(同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。以下同じ。)の経済産業省令で定める商標は、次のとおりとする。
一 動き商標
二 ホログラム商標
三 色彩のみからなる商標
四 音商標
五 位置商標
2 商標法第五条第四項の記載又は添付は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。
一 動き商標 商標の詳細な説明の記載
二 ホログラム商標 商標の詳細な説明の記載
三 色彩のみからなる商標 商標の詳細な説明の記載
四 音商標 商標の詳細な説明の記載(商標登録を受けようとする商標を特定するために必要がある場合に限る。)及び商標法第五条第四項の経済産業省令で定める物件の添付
五 位置商標 商標の詳細な説明の記載
3 商標法第五条第四項の経済産業省令で定める物件は、商標登録を受けようとする商標を特許庁長官が定める方式に従つて記録した一の光ディスクとする。
4 前項に掲げる物件であつて、商標法第六十八条の十第一項に規定する国際商標登録出願(以下「国際商標登録出願」という。)に係るものを提出する場合は、様式第九の二によりしなければならない。

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