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インスタグラムの特徴

インスタグラムは、主に写真を投稿するウェブサイトで、日本でも非常に高い人気を誇る、代表的なSNSのひとつです。インスタグラムは写真などの画像投稿がメインのSNSですので名誉棄損や信用棄損は比較的起こりにくいと言え、インスタグラムにおける権利侵害は、写真の無断投稿及び、写真の無断プロフィールアバター利用など、著作権侵害が中心となるものと理解されます。生じにくいとは言われていますが、名誉棄損やプライバシー侵害も生じる可能性はあり、その他、なりすましや商標権侵害なども、発生し得ます。

発信者情報開示及び削除仮処分の相手方

インスタグラムは、フェイスブックを運営する米国フェイスブックインコーポレイティッドに買収されており、現在、発信者情報開示や送信防止措置の依頼は、米国フェイスブックインコーポレイティッドに対して行う必要があります。

フェイスブックインコーポレイティッドはアイルランドにもアイルランド法人を有しますが、現在、米国フェイスブックインコーポレイティッド本社を相手方に仮処分申立を申し立てるなど、法的手続きの相手方としては米国フェイスブック社を選択するように推奨されています。

米国フェイスブックインコーポレイティッドを相手方とする発信者情報開示仮処分は、東京地方裁判所に管轄が認められます。また、著作権侵害を理由とする発信者情報開示仮処分申し立ては、東京地方裁判所内部の事務分掌として、東京地方裁判所知的財産権法専門部(民事29部、民事40部、民事46部、民事47部)4部が担当することになります。したがって、著作権侵害を理由とする発信者情報開示や削除の仮処分については、知的財産権法専門部の保全受付係(専門部4部が持ち回りで担当します。)に申立てを行う必要があります。名誉棄損など知的財産権侵害を含まない事案の場合は民事9部(保全事件担当部)が担当することになります。

開示情報について

多くの外国企業が運営するSNSと同様に、インスタグラムも投稿時の情報は保有していないと言われています。

そこで、ツイッターなどと同様に、ログイン時の情報など、プロバイダ責任制限法上、開示対象となるか論争のある情報を開示対象とすることになります。そのため、必ず裁判所が開示命令を発令するとまでは言えないのが現状ということになります。

また、インスタグラムの特徴として、ログインした後、ログイン状態が継続されること、携帯電話での利用が多くログイン状態を維持したままアカウントを利用するユーザーが多いことから、ログイン情報が古い場合も想定されます。

削除について

削除についても法的手続きが必要になるケースもあるため、法的手続移行前に削除と発信者情報開示について、どのような形で申し立てるのか検討する必要があります。

I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京について

インスタグラムは優れたSNSですが、心無いユーザーの著作権侵害が発生する可能性があります。反面、法的手続きの相手方が海外企業であるため、コストや労力の問題から、どの程度の対応をとるのか慎重に検討する必要がありますので、発信者の特定や画像の削除など法的対応や総合的な対応についてもし相談が必要であれば、著作権侵害や知的財産権法、コンテンツ紛争、インターネット争訟を重点分野とし、対応実績もある弊所へのお問い合わせもご検討ください。

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