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I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京 IC法務&LG特設サイト/コンテンツです。

博物館の意義

ここでいう博物館法務は、博物館法の博物館及び博物館相当施設に限られず、博物館類似施設も含んだ広く博物館業務、博物館類似の業務を運営する個人、法人を対象としています。

また、一般的な博物館の語義には含まれない美術館や、動物園、水族館、植物園なども、ここでは博物館に含めています※。

博物館、美術館、動物園、水族館、植物園など、広義の博物館を運営している事業主の法律相談、紛争解決を承っています。

i2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京について

i2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京弁護士齋藤理央は、早稲田大学教育学部で、社会教育を専修し、博物館学芸員のカリキュラムを履修しています。

著作権に関する訟務経験を有しており、学会、研究会などにも積極的に参加して研鑽しています。

また、クリエイト活動を法務にフィードバックしているのが大きな特徴です。

広義の博物館関連事業で法律問題が発生した際は、お気軽にご相談ください。セカンドオピニオンなども、お気軽にお問い合わせください。

ご相談想定例

SNSでの利用規約、ルール

博物館の運営に、いまやSNSの活用は欠かせません。館内展示のSNS投稿ルールなどは、複雑な法律関係が問題になります。後々のトラブルを避けるには、SNS投稿ルールなどを専門家監修のもと、しっかり策定することが望ましいと言えます。

※なお、博物館法第二条1項にいう博物館は、「歴史、芸術、民俗、産業、自然科学等に関する資料を収集し、保管(育成を含む。以下同じ。)し、展示して教育的配慮の下に一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的とする機関(社会教育法による公民館及び図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)による図書館を除く。)のうち、地方公共団体、一般社団法人若しくは一般財団法人、宗教法人又は政令で定めるその他の法人(独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第二十九条において同じ。)を除く。)が設置するもので次章の規定による登録を受けたものをいう」とされています。
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