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I2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京 IC法務&LG特設サイト/コンテンツです。

こちらの記事で紹介したSUZURIや、PIXIVFACTORYなど、自分の作品を手軽にGOODS販売できるサービスが拡がっています。

これらのサービスは、自ら商品を設定販売することから自分で商品を販売しているような感覚になります。

しかし、実態は新しいタイプのライセンスビジネス、とも評価できるかもしれません。

え?新しい?新しいことはワクワクするね。

ところで、らいせんす・・ってなんのこと?


つまり、運営社の行うグッズ販売ビジネスに、イラストや写真などの画像など(正確には画像などを客体に成立する著作権や商標権など知的財産権)について、ライセンサーが自ら選んで、自ら画面操作をして利用を許諾し、販売された場合利用許諾料として利益の一部を得ている、というのが実態に近い、とも指摘できそうです。

このビジネスの新しいところは、ライセンシーが包括的に利用許諾の意思を表示し、ライセンサーのライセンスする知的財産や知的財産権の内容を全くチェックしないという点です。

通常、ライセンシー(この文脈では運営社)はライセンスに多大な利害関係を持つため、ライセンスを受ける知的財産やこれを客体に成立した知的財産権の内容を入念に確認します。

普通はそうじゃなあ・・・。


しかし、このタイプのビジネスは、ライセンシーがライセンスする知的財産権について完全にライセンサーの意思と選択に委ね、ライセンシーはその内容さえ事前にはチェックしません。

なぜ、そんなことが可能になるかというと、インターネットによる商品の仮想化によって、ライセンシーが負うリスクが極限まで低減されているからではないかと考えられます。

つまり、商品を仮想化し、実際に販売できた物だけ実際に商品として作成して売るため、ライセンシーにおいてどのような知的財産でも、売れたものだけを販売できるためにその内容を確認しなくても経済的なリスクは負わない、という状況になっています。

海賊はハイリスクハイリターンだぞ。


また、デジタル技術の発達により、データさえあれば型などの経済的コストなく、たったひとつの商品だけでも容易にプリントできるグッズ制作体制が構築されているものと考えられます。

このことが、ライセンスを完全にライセンサーの意思に委ね、ライセンシーは事前チェックさえ行わないという新しいタイプのライセンスビジネスを生み出している、とも評し得るのではないでしょうか。

このように、GOODS販売委託サービスを利用する際は、自ら商品を販売しているのではなく、実態は新しいタイプのライセンスビジネスであるという可能性も念頭において、そのライセンス関連規約を吟味する方が妥当な面もありそうです。

ビジネスの形態に関わらず、ライセンスする内容をきちんと吟味するのは重要ですね。わからなければ専門家に相談する選択もあります!

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