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I2練馬斉藤法律事務所 IC法務&LG特設サイト/コンテンツです。

コンテンツと法律

訂正審判

1.概説:特許権が発生した後においても、クレーム、明細書、図面の記載を訂正することが許されます(特許法126条1項)。審判の請求人は、特許権者です。特許権が共有にかかるときは、権利の変動を生じるため、共有者全員による審判が求められます(132条3項(権利の得喪が決まる、拒絶査定不服審判においても同様))。ま...

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無効審判

無効審判 いったん付与された特許に瑕疵がある場合、当該特許を遡及的に消滅させるべく、特許無効審判制度が設けられています。無効事由と拒絶事由は大部分共通します。しかし、特許成立後に生じる無効事由は当然、拒絶事由とされていません。また、審査手続の迅速、円滑に資する拒絶事由は、無効事由とされません。無効審判は当事...

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拒絶査定不服審判

拒絶査定不服審判 拒絶査定を受けた出願人は、拒絶査定無効審判を請求できます。出願人が特許を受ける権利を有さないことは、拒絶事由となりますがが、特許を受ける権利が共有にかかるときは、共有者全員で審決を請求しなければなりません。そして、共有者全員で行った拒絶査定不服審判における拒絶審決の取消訴訟は、固有必要的共...

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審判制度概要

4つの審判制度 審判とは行政権が行う準司法的作用を言います。特許法は主として以下の4つの審判制度を有しています。すなわち、Ⅰ出願人、特許権者が申し立てる、ⅰ.拒絶査定不服審判、ⅱ.訂正審判及び、Ⅱ.利害関係人が申し立てる、ⅲ.特許無効審判、ⅳ.延長登録無効審判の、4種です。特許法においては、専門的、技術的事...

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WEB広告の規制

ウェブ広告にはいくつかの留意しなければならない法的規制があります。 景表法 その代表格が、不当景品類及び不当表示防止法(以下、「景表法」といいます。)と言えるでしょう。 不当景品類にいう、「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的で あるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどう...

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電子商取引の法規制

電子商取引(eコマース、イー・トレード)を規制する法律は様々です。電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律など、eコマースに特化した特別法もあれば、民法や商法などのより一般的な法律もそれぞれの適用場面で各商取引を規律します。さらに、薬剤や古物など取引対象によって適用となる法律もあります。...

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電子商取引・eコマース法務

電子商取引・eコマース法務をご相談頂くメリット 電子商取引、eコマース、イー・トレードを巡る法律関係は多岐に渡ります。さらに取扱業種によって、検討を要する法規制も変わってきます。つまり、古物、薬剤、食品など販売する商品によっては一般的な規制に留まらず、販売する商品に応じた法規制が存在します。また、そうした取...

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ウェブサイトと特定商取引に関する法律

ウェブサイトと特定商取引法 特定商取引に関する法律(以下、「特商法」という。)2条2項は、 「「通信販売」とは、販売業者又は役務提供事業者が郵便その他の主務省令で定める方法(以下「郵便等」という。)により売買契約又は役務提供契約の申込みを受けて行う商品若しくは指定権利の販売又は役務の提供であつて電話勧誘販売...

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コンテンツと知的財産権法について

コンテンツと法律の関係 コンテンツには、通常、著作権その他法律上の権利が発生します。このように、法的な権利が発生したコンテンツはIP(インテレクチュアル・プロパティ、知的財産)として知的財産権法(インテレクチュアル・プロパティー・ライツ)の保護の客体としての地位を与えられます。 つまりここではコンテンツは、...