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ウェブデジタル法

開示関係役務提供者と発信者の関係

発信者情報開示請求がされた場合、開示関係役務提供者は、発信者に対して意見照会を行う必要があります。 すなわち、「開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者...

ウェブデジタル法

ハンドルネームによる被告の特定

民事訴訟法133条1項は、「訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない」と定め、同条2項は以下のとおり定めます。 訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一  当事者及び法定代理人 二  請求の趣旨及び原因 この当事者の特定について、平成21年12月25日東京高裁判決(平21(ネ)4...

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2ちゃんねる書き込みに対する対応

「2ちゃんねる」は日本のインターネットユーザーであれば一度は聞いたことがあるであろう有名電子掲示板です。現在、2ch.netと2ch.scの2種類のURL、サーバーで運営管理されています。2ちゃんねるは基本的に直接画像投稿ができませんので、著作権や商標権の侵害という事態よりも、名誉毀損・プライバシー権侵害な...

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カリフォルニア外国法人に対する発信者情報開示

カリフォルニア州に登録のある外国法人の代表者事項証明資料取得業務 外国法人を相手方として発信者情報開示請求仮処分、発信者情報開示請求訴訟を行うには、該当外国法人の代表者事項証明資料の取得が必要になります。 現在I2練馬斉藤法律事務所では、カリフォルニア州に登録のある外国法人の代表者事項証明資料取得業務を承る...

ウェブデジタル法

発信者情報開示請求の管轄

本案訴訟 発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法4条1項に基づく請求となります。では、日本でインターネットサービスを提供する外国法人に対する発信者情報開示請求訴訟において、日本の裁判所に管轄は認められるのでしょうか。まず、当該外国法人が日本に事業所を有する場合は、民事訴訟法3条の3柱書及び第4号が、「事...

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カリフォルニア州法人の資格証明

法人を原告、被告等とする場合、実務上、法人の資格証明書が必要とされています。 この根拠は、明文上明確でないと思料されます(*1が、いずれにせよ原告等のサイドで提出を検討しなければなりません。 外国法人の登記に代わる資格証明は、外国法人が登録している国、州によって取り寄せ方法が異なります。 たとえば、ツイッタ...

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発信者情報開示請求の要件

発信者情報開示請求の要件 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、プロ責法)4条1項は、発信者情報開示請求権について、定めます。 プロバイダ責任制限法4条1項に定められた発信者情報開示請求は、下記の条件を満たした時に初めて認められることになります。 ...

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検索結果に対する削除請求

検索結果の削除請求について いわゆるグーグルなどの検索エンジンにおける検索結果について、プライバシーや名誉を侵害されている場合、法的に検索結果の削除を請求できるのでしょうか。この削除請求について、近時、最高裁判所の考え方が示されました。 請求の法的枠組み 削除請求の法的枠組みについて明らかな条文上の根拠はな...

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インターネット上の名誉毀損と名誉感情侵害

狭義の名誉棄損と名誉感情侵害 名誉については、①外部的名誉、②名誉感情、③内部的名誉が観念できます。①外部的名誉とは、他人が人に対して与える社会的評価を指します。これに対して②名誉感情は、自分が自分に対して与える主観的な評価を指します。①外部的名誉は、いわば、自分以外が自分に与える評価であり、②名誉感情は自...

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インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害と転載・まとめサイト

インターネット上の名誉権侵害、プライバシー権侵害、商標権、著作権等知的財産権侵害についてはおおよそ2つの法的手段が考えられます。 削除要請及び損害賠償請求です。そして、情報発信者に対する損害賠償請求等の必須の前提となるのが発信者情報開示請求です。 このうち、削除要請は事実上の可否は置くとした場合誰に対して行...