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ツイートアイコンを巡る仮処分命令についてニュースサイトに掲載されました

コンテンツを巡る法律問題を重視するI2練馬斉藤法律事務所リーガルグラフィック東京が担当した事件について、平成30年10月16日に発令された米国(カリフォルニア州)法人を債務者とする仮処分命令について、2つのニュースサイトに取り上げて頂きました。 ソーシャルメディアでの反響 ニュースアカウントにおいては2万回...

ウェブデジタル法

開示関係役務提供者と発信者の関係

発信者情報開示請求がされた場合、開示関係役務提供者は、発信者に対して意見照会を行う必要があります。 すなわち、「開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者...

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2ちゃんねる書き込みに対する対応

「2ちゃんねる」は日本のインターネットユーザーであれば一度は聞いたことがあるであろう有名電子掲示板です。現在、2ch.netと2ch.scの2種類のURL、サーバーで運営管理されています。2ちゃんねるは基本的に直接画像投稿ができませんので、著作権や商標権の侵害という事態よりも、名誉毀損・プライバシー権侵害な...

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カリフォルニア外国法人に対する発信者情報開示

カリフォルニア州に登録のある外国法人の代表者事項証明資料取得業務 外国法人を相手方として発信者情報開示請求仮処分、発信者情報開示請求訴訟を行うには、該当外国法人の代表者事項証明資料の取得が必要になります。 現在I2練馬斉藤法律事務所では、カリフォルニア州に登録のある外国法人の代表者事項証明資料取得業務を承る...

ウェブデジタル法

発信者情報開示請求の管轄

本案訴訟 発信者情報開示請求は、プロバイダ責任制限法4条1項に基づく請求となります。では、日本でインターネットサービスを提供する外国法人に対する発信者情報開示請求訴訟において、日本の裁判所に管轄は認められるのでしょうか。まず、当該外国法人が日本に事業所を有する場合は、民事訴訟法3条の3柱書及び第4号が、「事...

ウェブデジタル法

カリフォルニア州法人の資格証明

法人を原告、被告等とする場合、実務上、法人の資格証明書が必要とされています。 この根拠は、明文上明確でないと思料されます(*1が、いずれにせよ原告等のサイドで提出を検討しなければなりません。 外国法人の登記に代わる資格証明は、外国法人が登録している国、州によって取り寄せ方法が異なります。 たとえば、ツイッタ...

ウェブデジタル法

発信者情報開示請求の要件

発信者情報開示請求の要件 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、プロ責法)4条1項は、発信者情報開示請求権について、定めます。 プロバイダ責任制限法4条1項に定められた発信者情報開示請求は、下記の条件を満たした時に初めて認められることになります。 ...

ウェブデジタル法

プロバイダ責任制限法上の定義規定

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法、以下「プロ責法」という。)上の定義されている概念を以下、整理します。 特定電気通信 特定電気通信とは、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第...

ウェブデジタル法

発信者情報開示請求とは

発信者情報開示請求は,特定電気通信による情報流通(代表的な例:インターネット)による権利侵害について,権利侵害情報の発信者を特定することに資する情報を,特定電気通信役務提供者(典型的な例:プロバイダ事業者)に対して,開示するように求める請求を言います。 簡単にいえば,インターネットで誹謗中傷されたり,商標,...

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発信者情報開示・削除請求業務

発信者情報開示・削除請求 インターネット上で著作権・商標権その他知的財産権を侵害された場合,法的に情報の削除や、情報発信者を特定するための情報の開示を請求できる場合があります。 また、名誉・プライバシー権侵害など法的保護に値する権利を侵害された場合も、同様です。 権利を侵害する情報の削除請求は、より直接的な...